金融公庫は融資を受けやすい？個人事業主が日本政策金融公庫で融資を受ける方法を紹介

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事業資金を調達する

事業の運用には適切な事業資金の調達が必要です。

先立つものにはお金が必要であり、事業の運営にもお金の用意が必要になるのです。先行投資をして事業を運営して、投資額を回収するという流れでビジネスは拡大していきます。

事業資金を調達するには、お金を出してくれる人を見つけなければなりません。投資をすることはリスクが付き物ですが、事業が成功することにより利益を生み出すことができるでしょう。

事業資金の調達をする理由

事業には初期投資を元手に運営を行い、その事業を拡大させます。例えば、工場を経営する場合は事業をはじめるにあたって設備投資を行います。こういった設備投資には多額の資金がかかるため、資金調達を行う必要が出てくるのです。

初期投資を行った事業は投資額を回収する必要があります。投資により収益を出すことによって投資に使ったお金を回収するのです。

事業資金を調達するにあたっては、キャッシュフローの考えが有効です。初期投資を行うにあたり、お金を使うことをキャッシュアウトと言います。一方で、収益化に成功することで利益があがるようになったら、売上の入金によってお金が入り、キャッシュインを生み出すことができます。

キャッシュフローを考えるにあたっては、長期的に見てキャッシュインの金額がキャッシュアウトの金額を上回ることが求められます。こうしたお金のサイクルを事業単位で考えることにより、事業運営は続けられていくのです。

資金調達で注意すること

資金調達を行う際は、出資してくれる人を見つける必要があります。例えば、株式を発行することにより資金を調達する方法や、金融機関からお金を借りて資金を調達する方法が代表的です。

しかし、資金調達をしたい時に必ずしも出資者がいてくれるとは限りません。株式を発行しても買い手がつかなければ出資を受けられないですし、金融機関も融資の審査が降りなければお金を借りることはできません。

資金を調達するにあたっては、出資者や投資家などお金を出してくれる人に対して事業が成功するビジョンを見せる必要があります。それを実現するには、過去の実績や経営状態が良好であることを示すことが効果的でしょう。

日本政策金融公庫から融資を受ける

個人事業主が資金調達を行うには、日本政策金融公庫が便利です。

日本政策金融公庫は財務省が管轄する政策金融機関であり、特に小規模事業者の味方となる存在です。サービス内容について、詳しく紹介していきます。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫（以下、略称である日本公庫）とは、日本に5つある政策金融機関の1つです。2008年10月1日付で設立された政策金融機関で、財務省が管轄する政策金融を実施する機関です。

政策金融の目的とは、公益性の高い事業やスタートアップ期の企業など深いリスクテイクが必要な事業などへ適切な金融をすることです。民間の金融機関では難しい金融を補完するものです。

日本政策金融公庫の役割

日本公庫の役割は、日本経済の発展および地域活性化への貢献に寄与することです。すなわち、中小企業や個人事業主に金融サービスを提供することで、事業者の経営をサポートする役割を持ちます。

近年では震災などの災害を支援することで、日本公庫の活躍が注目されています。日本公庫をはじめとする政策金融機関は、社会インフラを経済面でサポートする重要な役割を果たしているといえるでしょう。

事業者にとっての日本政策金融公庫

事業者にとって、日本公庫はどのような役割を持つでしょうか。

一般的に、資金が必要なスタートアップ期においては、多額のお金を借りることは難しいとされています。スタートアップ期の企業は実績が乏しく、投資するにはリスクが高い企業であるという評価をされるからです。

しかし、スタートアップ期の会社にこそ多額の資金調達が必要であり、経済を発展するためにはこういった小規模事業者の活躍が必要不可欠です。

そこで、日本公庫などの政策金融機関が活躍します。日本公庫は深いリスクテイクが必要な案件に積極的に融資を行い、日本経済の発展に寄与する日本公庫は、特に小規模事業者にとっての強い味方といえるでしょう。

小規模事業者にとっては、お金を貸してくれる日本公庫の存在は力強い味方です。資金調達がスムーズに進むことにより、事業の運営もスムーズに進むようになるでしょう。適切な資金調達は、更なるビジネスの発展に繋がるのです。

日本政策金融公庫からお金を借りる方法

日本公庫からお金を借りるには何をすればいいでしょうか。

個人事業主が日本公庫を使用する場合について、具体的な融資の手続きを紹介していきます。

個人事業主がお金を借りる

個人事業主が日本公庫からお金を借りるには、個人企業・小規模企業向けの一般貸付を利用します。

一般的な融資の手順は以下の通りです。

融資の申請をする

融資の相談はインターネットあるいは郵送で申し込みをします。

融資にあたっては、借入申込書を提出。借入申込書に添付するものとして、最近2期分の確定申告書・決算書や事業計画書など。その他、設備投資をする場合は設備を購入する際の見積書、創業して間もない事業者は創業計画書なども併せて提出します。借入申込書のフォーマットは日本公庫のホームページでダウンロードできるので、適宜活用してください。

単なる事務手続きではなく、事業計画書や財務諸表などを細かく作成する必要があります。審査を行うにあたっては、資金調達が正当なものであるか、返済能力はあるのかといったことが重要です。

資金調達の正当性をアピールするには、事業計画書をしっかりと作成しましょう。事業計画書の中には、何故資金調達が必要か、投資をどのように運営するのか、どのように収益をあげていくかを書面上でしっかりと説明します。事業を運営していくにあたって、資金調達をすることの正当性を主張するのです。

融資の面談を受ける

融資の申し込みをした後は、融資に関して面談を行います。

面談では、何故資金の調達が必要なのか、調達した資金をどんな用途に使うのか、事業をどのように運営していくのかを細かに説明します。この面談で明確に回答ができないと、事業についての戦略が不十分であるとみなされてしまいます。面談を受けるには、自分の事業とどう向き合っていくかを考え直すきっかけにもなるでしょう。

場合によっては店舗や工場へ直接出向いて融資の面談を受けることもあります。嘘偽りなく申告するはもちろん、資金調達が適切に行われるか、どのように事業を運営するかといったことも確認の対象になるのです。

面談では、事業の成長性についての質問が問われます。事業の概要については提出した事業計画書で一通り分かるため、事業が成長するかどうか、融資額は企業の規模に見合っているのかということを確認されるのです。

事業の強みがあるのか、競合他社と比べてどのように差別化を行っていくのかといったことを聞かれます。こういった質問に適切に答えることが出来なければ、事業の成長としても難しいでしょう。面談を受けることによって、どのような成長戦略をしているのかといったことも考えることが求められるのです。面談をきっかけに成長戦略を見直すことができるともいえます。

また、返済能力があるか確かめるために、他の金融機関などから借り入れの状況を確認されることもあります。自己資本が薄く、借金が多いような経営状況だと返済能力が乏しいと見られてしまうかもしれません。

融資の面談で確認される内容としては、以下の例が挙げられます。想定問答を用意しておきましょう。

融資の手続きを進める

審査が進むと、次の段階として融資の手続きに入ります。

無事に審査が通ると、借用証書などの書類手続きへと移ります。この手続きを怠ると、審査が通っても融資を受けることができません。忘れずに申し込みをしましょう。

審査が通って融資の申し込みを行うと、指定した口座へ融資額の振込が行われます。

審査はケースによりますが、多くの場合2週間～1ヶ月ほどで結果が分かります。審査結果は郵送で送られてくるので、吉報が届くことを待ちましょう。

審査に落ちてしまった場合でも、再度融資の申し込みをすることができます。ただし、審査に不合格となった理由を解決しないと審査に通ることは難しいです。何がいけなかったのかを分析して、再度融資の申し込みを行いましょう。

返済を進める

当然のことですが、借りたお金は返さなければなりません。

返済をする際は、元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などの返済方法を選ぶことができます。

万一期日までの返済が難しい場合は、窓口で相談に応じられる場合もあります。資金繰りには余裕を持っておき、計画的な返済を行いましょう。

審査は通りやすいか？

日本公庫は小規模事業者もお金を借りられる機関です。

お金を借りるには審査が必要ですが、日本公庫は審査は通りやすいものでしょうか。詳細を見ていきましょう。

厳密な審査が行われる

日本公庫の審査が甘いということはなく、しっかりとした事業計画書を提出する必要があります。明確な事業計画を用意して、融資の必要性を説明する必要があるのです。

日本公庫は民間の金融機関と比べると、中小企業の発展という役割があるため、資本力については高い基準が求められることは少ないかもしれません。それでも、貸したお金がしっかり返してもらえるように危ないところにはお金は貸しません。

返済能力をしっかりと身に着けられること、ひいては事業の成長性について明確なエビデンスがなければ融資を受けることは難しいでしょう。

融資担当者にしっかりとした事業の説明を行うには、まず自分の事業について知ることです。自分の事業をどのように成長していくか向き合うことで事業の成長性に妥当性が出てくるでしょう。

審査を受けることにより、事業の成長戦略を改めて見直せるきっかけになるでしょう。これは、借りたお金をしっかりと運営に回すという点で事業運営の成長にも繋がるのです。

小口融資を受ける

審査に通りやすくするには、事業の規模に合った借入額の申請をすることが重要です。資本金が100万円なのに、1億円の融資を受けるというのは難しいでしょう。少額の規模であれば返済も比較的容易であり、審査が通りやすくなる傾向があります。

融資は借り入れる額が大きいほどリスクが高いものになります。借入の額を最小限に抑えることで、融資のリスクが低くなり、借入の審査が通る可能性も高くなるのです。

日本公庫では多数の事業者に小口融資を実施しています。融資先の9割以上が9人以下の小規模事業者であり、小口の融資を中心に実施されているのです。また、無担保での融資割合が8割を超えており、担保に頼らない融資を行っています。こういったデータからも、日本公庫が小規模事業者に積極的に融資を行っていることが分かるでしょう。

もし審査が通りづらい場合は、申請の金額を小さくすることも考慮に入れてください。

資金調達をして計画的に事業運営を行おう

日本政策金融公庫で融資を受ける方法について見ていきました。

事業を運営するにあたって融資を伴う資金調達は欠かせないものであり、日本公庫は中小企業や個人事業主に積極的に融資を行うことで日本経済を支える重要な役割を担っているのです。

日本公庫は小規模の事業者にとって貴重な存在ですが、融資が通りやすいということはありません。融資を受けるためには、資金調達の必要性や財務の健全性、事業計画の正当性などをアピールする必要があります。

しっかりとした事業計画を立てていないと融資の審査が通ることは難しいでしょう。自分の事業をしっかりと理解し、適切に事業の成功に導くために綿密な計画を立てる必要があるのです。

事業を進めていくうえで資金調達は避けて通れない課題であり、それをサポートしてくれる日本公庫は貴重なビジネスパートナーです。適切に資金管理をすることによってビジネスを円滑に進めていき、事業を成功に導いてください。

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