融資を検討したとき、事業計画書の書き方で頭を抱える事業主は少なくありません。
専門家に依頼するという選択肢もありますが、費用はできるだけ抑えたいという方は少なくないでしょう。
この記事では、そんな悩める皆様に向けて“融資したくなる事業計画書の書き方”をご紹介します。
過去に個人事業主として日本政策金融公庫から創業融資を引き出した経験を持つ筆者が、当時とことん調べて手に入れた情報に、経験談を挟みつつ一挙公開。
事業計画書の有用性から書き方、そして融資を引き出すために押さえておくべきポイントがこの記事を読めば丸わかりです！
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事業計画書とは？
事業計画書は、経営者のビジョンを実現するために必要な行動を具体的に記したものです。
計画書通りに進められれば一番ですが、実際にはなかなか難しく、どれだけ誤差を減らしつつ運営できるかが重要となります。
事業計画書の目的を知ろう
事業計画書を作成する目的は、一般的には公的・民間金融機関や投資家に提示して資金調達するためです。
公的・民間金融機関からは返済義務のある“融資”という形で、投資家からは返済義務のない“出資・投資”という形になります。
どちらにしても返済能力が期待できない（成長が見込めない）企業や個人にはお金を出そうと考えません。
説得力のある事業計画書を提示することで、継続的な収益が望めることを示して信頼を獲得する必要があるのです。
事業計画書は“正確でわかりやすい”が基本
第三者に見せて信頼を得るためには、正確であることが大前提であり、わかりやすいに越したことはありません。
適当な予想や願望から来る数字には根拠がなく、どんなに熱弁を奮ったところで説得力をもたせることは難しいです。
また、状況と可能性を伝えようとするあまり、資料が膨大な量になってしまってはそれを読む方も疲れてしまいます。
必要なデータは最小限に抑え、グラフや図解を適宜挟むことで見やすくわかりやすい事業計画書を作成できるでしょう。
融資を申し込まない場合でも作るべき
これから事業を始める方は、資金調達が必要ないケースでも自身のビジョンを明確にするために事業計画書は作成したほうがいいでしょう。
それに自分で読むだけであればどんな書き方でも構わないので、銀行や投資家に提出するものよりも作りやすくなります。
後ほど見返したときに、最初に作成した事業計画通りに進んでいれば成功ですし、計画よりも上手く行っていれば自信につながるのは言うまでもありません。
もしも第三者に見せることになっても信用につながりますから、まだ作成したことがないなら事業計画書を作ってみることをおすすめします。
事業計画書の書き方
ここからはいよいよ事業計画書の書き方についてご紹介していきます。
記載すべき項目とその内容について解説するので、これから事業計画書を作成する方は参考にしてみてくださいね。
事業計画書に記載する内容
事業計画書には基本的に以下の8項目を必ず記載します。
①企業概要（代表者の略歴）
屋号に始まりどこにあって、誰が代表で誰々が役員で、それから電話番号にメールアドレス、従業員数や主力商品などどんな企業なのかがわかるように記載します。
創業前であれば予定を記載することになりますが、できる限り具体的に記載するようにしましょう。
代表者の経歴についても詳細に書き、これまで事業に関する経験をどれだけ積んできたのか、保持しているスキルや事業に対する思いも記載するといいですね。
代表者の事業に対する本気度をアピールできる部分ですので、書けることがあればまんべんなく記載します。
②事業内容
どのような事業なのか（創業時はどのような事業を始めようとしているのか）を具体的に書きましょう。
- ターゲット（Whom：誰に）
- 取扱商品（What：何を）
- 提供方法（Why：どのように）
上記の3つを明確に記載するととてもわかりやすいです。
例えばですが、
- 文房具好きな20〜30代の男女を中心に
- 世界中から集めたユニークながらオフィスでも使いやすい文房具を
- 駅から徒歩5分圏内のところに路面店形式で販売する
と、ひとまずここまで説明できれば伝わりやすくなるでしょう。
それから、後半では事業コンセプトもあわせて記載できればなお良いです。
なぜこの事業をやるのか、この事業を通して何を成し遂げたいのかを明確にすると同時に、顧客のメリットについても記載しておきましょう。
③取り扱うサービスや商品について（特徴や強みなど）
事業概要の説明が終わったら、次は主力となるサービスや商品について記載しましょう。
どのように生産（仕入れ）して、どんな特徴があって、どんな強み（セールスポイント）があるのかを説明します。
品揃えや競合他社との違いについてもまんべんなくアピールできるといいですね。
サービス軸で“目に見える価値”や“目に見えない価値”を、価格軸で商品自体の価値やコストについて分析・記載することも忘れずに。
⑤競合や市場規模について
事業についてより知ってもらうためには、自社を取り巻く環境についても説明しなければなりません。
競合他社の強みや取り扱っている商品（サービス）、そしてマーケット規模がどれくらいであるかを記載します。
わかりやすくするために競合他社は2〜3社程度にしておき、それぞれを分析することで自社の強みや独自性を見出すことができます。
SWOT分析などで導き出された結果をもとに、なぜ自社が顧客から選ばれるのかというところまで結び付けられるといいですね。
SWOT分析とは？
強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の頭文字をとって命名されたフレームワークのこと。
内部環境分析（S・W）と外部環境分析（O・T）ができたら、それぞれを掛け合わせるクロスSWOT分析で戦略を立てることができます。
⑥経営プラン
ここではビジネスモデルや販売戦略、体制や人員計画について記載します。
顧客に認知させるところから購入に至るまでの経緯を説明し、利益を生み出す仕組みを分析しましょう。
それからどのような体制で進めて人員をどれくらい動かすかを、長期的な視点に立って計画を作ります。
気をつけなければならないのは、売上が伸びて事業が拡大すればその分だけ人員も必要となる点です。
人件費や募集費用の予測は難しいですが、売上計画と人員計画は比例するため、セットで考えるといいですよ。
⑦想定されるリスクと解決策
創業前は特に成功するビジョンばかり見てしまいがちですが、現実はそんなに甘くありません。
現在の日本において、ベンチャー企業は10年で9割が倒産する（生存率10％以下）と言われています。
これには様々な要因がありますが、現時点で考えられる全てのリスクを洗い出して解決策を導きだすことができれば、生存確率を少なからず上げることは可能です。
また、リスク対策を記載できれば計画者の誠実さや危機管理能力をアピールでき、読み手（融資担当者）の評価と信頼度アップにつなげることができます。
⑧資金計画
事業を継続する（創業する）にはお金が必要になるので、何にいくらお金がかかるのかを記載する項目です。
ここで抑えておくべきは、
- 設備資金＝事業を行う上で一時的に必要となるお金
- 運転資金＝事業を行う上で日常的に必要となるお金
という考え方です。
事業計画が具体的になればなるほど資金計画も具体的になるものになっていくので、ここが曖昧になるようであれば計画に曖昧な部分があるのかもしれません。
また、損益計画や収支計画もここに盛り込んでおきましょう。
計画の集大成と言えるもので、この事業を行ったら、いつ、いくら売れて、いくら支払って、いくら利益が出るのかを月単位で具体的に表します。
この数値が具体的であればあるほど、得た利益の中から返済ができるということを伝えやすくなるのです。
事業計画書のサンプルを参考にしよう
事業計画書に記載すべき8項目を解説しましたが、これだけではどのように書き始めて何枚にまとめればいいのかわからない方が多いでしょう。
そこで登場するのがWeb上に公開されているサンプルやテンプレートです。
まずは自分で見やすいと思ったものをピックアップし、そのままはめ込んでいって一度事業計画書を作成してみることが大切。
おそらく足りない部分が出てくるので、見やすさとわかりやすさを意識しながら足していきましょう。
融資を引き出すために押さえておきたいポイント
いよいよこの記事のツボとでも言うべき“事業計画書作成で押さえておきたいポイント”をご紹介します。
筆者が実際の面談で質問や指摘された部分も交えながら解説していきますので、これから事業計画書を作成する方もすでに作成済みの方も要チェックです。
数字は根拠のあるものを用意
すでに何度も述べていますが、事業計画書の数字はできる限り根拠のあるものを使用しましょう。
そうは言ってもあくまで計画であって現段階では仮定（予想）ですから、確実である必要はありません。
担当者から「なぜこの数字なのですか？」と聞かれたときに、
- 現在が〇〇であり、□□になることからこの数字を導き出しました。
- 過去の経験ではほぼ同条件下で○○だったため、リサーチの結果を加味してこの数字を予想しております。
と順序立てて理由を説明できることが望ましいです。
もちろんこの理由も納得できるものである必要があるため、創業時など自身の経験をベースにする場合は＋αの要素を用意しましょう。
6W2Hで組み立てる
6W2Hは5W1Hに“Whom（誰に）”と“How much（いくらで）”をプラスした派生系で、
- When（いつ）
- Where（どこで）
- Who（誰が）
- Whom（誰に）
- What（何を）
- Why（なぜ）
- How（どうやってで）
- How much（いくらで）
の頭文字をとったビジネスフレームワークです。
シンプルなストーリーを作って抜け漏れのない論点から思考を整理することで、問題解決の新たな糸口を見出したり、マーケティング戦略に必要な要素を一つ一つ丁寧に分析したりできるようになります。
このことから読み手（聞き手）を納得させたい場合にとても有効で、説得力のある事業計画書を作ることができるでしょう。
シンプルイズベスト
事業計画書は見やすく、そしてわかりやすく作成するようにと繰り返していますが、シンプルに仕上げることを常に意識することが大切です。
事業に対する熱意があるほどごちゃごちゃしてしまうので、どうにもならない場合にはクールダウンを設けながら作成します。
要点はまとまっているか、無駄な言い回しはないか、貼付データは必要最小限になっているか、などを見直しましょう。
簡潔すぎても伝わらなくなってしまうのが難しいところですが、内容にメリハリを持たせると作成しやすいのでお試しください。
完成してからが重要
人によっては事業計画書の作成に何日も要するでしょう。
そうしてやっと出来上がったものは感動も一入ですが、ある意味ここからが本番といっても過言ではありません。
その状態では計画者のあれこれが滲み出ているので、信頼できる人（できれば経営者や代表）に見せて添削してもらうことをおすすめします。
削ぎ落とせる部分は削ぎ、言い回しを換え、足りない部分を補足してようやく完成です。
見せる人数は多いほどいいですが、少なくとも2人以上には見せるようにしましょう。
事業計画書は成功への道標！妥協ゼロで仕上げよう
事業計画書の作成はとても大変ですが、事業を運営するのはそれ以上に大変なことばかりです。
ときには新型コロナウイルスCOVID-19の大流行のように想像すらできない事態に陥ることもあるでしょう。
また、長く続けていれば方針や目標がぶれ、進行方向を見失う瞬間があるかもしれません。
そんなとき妥協ゼロで作り上げた事業計画書があれば、何度立ち止まろうとも必ず前を向くことができるはずです。
まずは手始めに融資担当者を唸らせて、“ただの未来予想図”を“成功への道標”に換えましょう。
